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2020年東京五輪招致委員会がシンガポールに本社を置く

会社に支払った「コンサルタント料」について、

不正疑惑が取りざたされています。

 

JOCの竹田会長は、「2億円のコンサルティング料は妥当なもの」
だと説明しています。

 

 

皆さんは、どう思いますか?

 

 

 

例えば、

車をつくる、レストランで食事を提供する、

といった目に見える形での成果があれば、
そのサービスの対価として支払った金額が

妥当だと判断しやすいです。

 

でも、コンサルティング会社の仕事は、
クライアントの最終目的のために必要なことは何でもします。

 

プレゼン資料やノウハウ集、新しい考え方のツールといった
「成果物」をクライアントに提出しますが、

それらはそれらはあくまでコンサルの仕事の一部です。

 

だからこそ、コンサルティング会社の仕事内容は、
どんなものか想像するのは難しいかもしれません。

 

ましてやコンサルティングの報酬がいくらが妥当か、
というのは普通の人には分からないでしょう。

 

 

 

オリンピック招致ともなれば、
競技場やインフラの整備、
IOC委員の招待やコミュニケーション活動全般、
海外視察費、招致プレゼン準備、広告宣伝費のほか、
開催立候補をする国内の機運を高める活動など、
ハード面とソフト面の準備が必要になります。

 

それらを招致委員会だけでやるのは難しいと判断すると、
コンサルティング会社の出番となるわけです。

 

 

 

「そんなこと全て自分たちでやればいいじゃない?」

 

と思う人も多いでしょう。

 

でも、それが出来ないから、

コンサルティング会社の存在意義があるのでしょう。

 

 

これからの時代は、

どんな業種でもコンサルティング会社のように
プロジェクトベースで仕事を請け負い、

必要な人材を集めて、
仕事が終わればまた別のプロジェクトに参画する

といった働き方が増えるでしょう。

 

電話受付、人事労務管理といった間接業務は外部に業務委託し、
付加価値を生むであろう業務は、プロジェクトベースで仕事を回す、
そんな働き方が必要になるかもしれません。

 

 

コンサルティング会社も大企業に対しては、
短期的にマンパワーを補強するような業務か、
業種と職種にソリューションを特化させて、
短期的に付加価値を高める業務が増えると思います。

 

 

要は、「合理性」と「生産性」の追求なんですね。

 

 

いいと思います。そこを目指すのであれば。
私は違いますが。

 

コンサルタントの仕事は大きく分けて、
「支援」と「代行」に分かれますが、
どちらをするにせよクライアントの目的が曖昧だと、
クライアントもコンサルタントも幸せになれません。

 

 

自分の会社が付加価値を生む「機能」は何なのかを
きちんと語れないのであれば、
コンサルティング会社を使わないほうが良い、

というのが私の考えです。

Posted by 奥富 宏幸 at 16:20 |  | この記事のURL | コメント (0) | トラックバック (0)

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