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安倍首相の「暴走」が止まりませんね。

 

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め、
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が今朝可決、成立しました。

野党は最後まで抵抗していましたが、

結局、自民、公明、維新の会の賛成多数で国会会期内に決めてしまいました。

 

衆議院で議論して可決、参議院で議論して可決と

一応法的に必要なプロセスは踏んでいますが、
安倍首相の答弁も受け取ったボールを形を変えて投げ返すようなもので、

全くかみ合わず、何だかなぁ~という感じです。

 

第二次安倍政権になり、いろいろな法案が可決されました。

 

身内の問題は、「証拠が存在しない」「文書が存在しない」とかわして、
次から次へと自らが主張することを通していく。

 

結論ありきのプロセス、形だけの合意形成、

そんなことがこれからも続いていくのでしょうか?

 

 

「働き方改革」もおかしな方向にいっている気がします。

 

そもそも国が給与や賞与の増額を産業界に働きかけたり、
同一労働同一賃金のガイドラインを作ることが社会的に健全なのかなとも思います。

 

本来は、企業と労働者が労使交渉で決めていくことです。

 

ただ、ブラック企業の問題や非正規雇用者の冷遇などの諸問題を
労使間で任せていては解決できない、と国が出てきたわけです。

 

中小企業からしてみれば、同一労働同一賃金の考え方を

当てはめるのは相当難しいでしょう。

 

1人でいくつもの職種を担当するマルチタスクもありますし、

企業間で同一労働の根拠・基準をそろえていくのは
かなり無理があります。

いっそ時給で賃金を計算していくほうがよっぽどシンプルな気もします。

 

テレワーク、時短、副業、産後復帰、高齢者労働・・・ 
いろんな働き方が求められるこれからの世の中ですが、
国がどこまで、どういう形で関与していくかは、要注目です。

 

理想は、自分で働き方も人生も自由に作っていくことですから。

Posted by 奥富 宏幸 at 16:40 |  | この記事のURL | コメント (0) | トラックバック (0)

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