7/28付けの日経新聞に、狭山市が中小企業向けの経営相談室

「狭山市ビジネスサポートセンターSaya-Biz」を2019年4月に開設するとの

ニュースがありました。

去年の2月に静岡県の「富士市産業支援センターf-Biz」のセンター長である小出さんの

お話を伺いました。

全国には、多数の公的産業支援施設があり、中小企業支援を行っていますが、
成果が十分に出ていない中で、高い能力を持った人材を採用し、

具体策を提案するビジネスコンサルティングをしているところが特徴だと聞きました。

確かに近くの商工会議所などが経営相談などをしていますが、
相談件数を見ると月に0件とか1件とかで、
民間のコンサルティング会社であればとうに潰れている状況です。

f-Bizでは2015年の相談件数が4,000件を超え、
月に300件以上の相談があるというのですから驚きです。

そのf-bizを参考にしたモデルが狭山市で始まると聞き、期待したいところです。

募集するセンター長と副センター長の年収1,200万円、720万円とのこと。
契約期間が一年間で、二年目以降は前年実績の評価によるとあり、

厳しい条件ではあります。

何を評価基準にするのかも考えどころです。

短期的に目に見えやすい評価指標だけではなく、長期的な視点も忘れないで欲しいです。

狭山市の中小企業の販路開拓、ブランド力向上につなげるためには、

まずは各社の埋もれた強みを発掘し、新しい価値として再生させることですね。

言うや易しですが、行動あるのみです。

f-Bizではそういうノウハウも蓄積されているとは思いますが、
行政も他人任せではなく、Saya-Bizを育つ環境作りをしてもらいたいものです。

従来の公的産業支援施設の相談件数が少ないのは、
売上・利益増につながる戦略的かつ具体的なアドバイスができる
人材が少ないことが一番の理由でしょう。

中小企業庁が募集している補助金・助成金への申請支援や、
税理士事務所が指摘する財務分析などではなく、
各企業の強みを見出し、売れるための仕組みと仕掛けづくりが
できる人材を今回のSaya-Bizで求めているのだと思います。

今朝の日経では、「ホンダ、狭山工場一転存続」の記事がありました。
地域の経済や雇用に大きな影響があるホンダが一部を狭山市に残すことは

良いことですが、多くの中小企業は、自社で今後の生き残り策を

見つけていかなければいけません。

大企業、中小企業に関わらず、環境の変化に敏感に対応する「反射神経」と、
他社とは違う価値を生み出す「試行力」が必要なんだと思います。

私自身の会社も、事業を継続・成長できるように挑戦をしていかなければ。

【今日の質問】

「できない」のではなく、「やっていない」ことも多いのではないですか？

Posted by 奥富　宏幸 at 16:44 ｜ コンサルティング ｜ この記事のURL ｜ コメント (0) ｜ トラックバック (0)